【鐘楼堂の補修】修繕・再築・移転の方法、計画とその費用｜永久保存版

公開日：2025年9月29日 　最終更新日：2025年9月29日

鐘楼堂の未来を紡ぐ：曳家職人が解き明かす補修、耐震、そして「曳家」移築の全知識

 

地域の象徴である大切な鐘楼堂の未来について、このようなお悩みや疑問をお持ちではありませんか？

「柱の根元が腐ってきたが、どうすれば…」

「屋根の傷みが気になるが、修理費用はどのくらいかかるのか？」

「もし大きな地震が来たら、この鐘楼堂は耐えられるだろうか？」

「境内の整備計画があるが、鐘楼堂の場所を動かせないものか…」

これらの問いは、一つ一つが重く、専門知識がなければどこから手をつけて良いかわからない、複雑な課題です。しかし、諦める必要はありません。

この記事では、そうした切実な課題を解決するための「全ての選択肢」を、日本曳家協会認定、曳家指導士という専門家の視点から、余すところなく解説します。

• 第一部では、建物の状態を正確に知るための「健康診断」から、柱一本の命を繋ぐ伝統技術「根継ぎ」、そして建物を再生させる「全解体修理」まで、最適な補修計画の立て方を詳述します。
• 第二部では、文化財の美観を損なうことなく、地震の揺れと「共存」するための現代の知恵、「耐震補強」の具体的な工法と費用、補助金活用法を解き明かします。
• そして第三部では、もし、その鐘楼堂を解体せずに「丸ごと」移動させ、新たな場所で再生できるとしたら？—建物の運命を劇的に変える究極の選択肢「曳家（ひきや）」について、新しい基礎を造る工法から、既存の基礎ごと移動させる高度な工法まで、その全貌と費用、リスク管理の要点を徹底的に比較・解説します。

これは皆様が、大切な文化財を次世代へと継承するための、「意思決定」を下すための専門家のアドバイスをまとめたものです。さあ、あなたの鐘楼堂に最適な未来を見つける旅を、ここから始めましょう。

序章：鐘楼堂—地域の記憶を刻む建造物の価値と課題

 

寺社の境内に佇む鐘楼堂（しょうろうどう）は、単に梵鐘（ぼんしょう）を吊るすための建造物ではありません。その鐘の音は時を告げ、人々の心を鎮め、地域社会の景色と共に人々の生活の営みの中に深く溶け込んできました。それは地域の象徴であり、歴史と文化、人々の記憶を刻み込む生きた遺産です 。

鐘楼堂の建築構造は、その目的のために極めて特殊化されています。多くは一層ですが、中には立像寺（金沢市）の鐘楼のように重層（じゅうそう）の珍しい例も存在します 。構造的には、袴腰（はかまごし）と呼ばれるスカート状の下層壁を持つものや、巨大な梵鐘の重量を支え、地震の揺れを巧みに逃がすために、柱を内側に傾ける「内転び（うちころび）」という技法が用いられるなど、先人の知恵が凝縮されています 。この構造的特徴は、鐘楼堂が単なる「建物」ではなく、巨大な「鐘を吊るための装置」であることを示唆しています。事実、鐘楼堂の規模は梵鐘の大きさに規定されることが多く、柱間の寸法は梵鐘の口径の約3.5倍が目安とされています 。東大寺の鐘楼が吊るす梵鐘の総重量が約26トンにも及ぶことを考えれば、その構造がいかに強固に、そして合理的に設計されているかがわかります 。

しかし、このかけがえのない文化遺産は、今、深刻な課題に直面しています。長年の風雨による木材の腐朽や屋根の損傷 、地震国日本における倒壊のリスク、そしてその維持・補修にかかる莫大な費用と専門知識を持つ職人の不足です。特に、重量のある梵鐘を高い位置に吊るすという構造は、地震時に大きな揺れを生み出す要因となり、特有の脆弱性を抱えています。

本稿は、同時に建物を動かす「曳家（ひきや）」の職人でもある専門家の視点から、鐘楼堂を未来へ継承するための具体的な手法を網羅的に解説するものです。日常的な「補修」から、柱の命を繋ぐ「根継ぎ」、そして現代に不可欠な「耐震補強」、さらには建物を丸ごと移動させる究極の選択肢である「移築（曳家）」まで、その技術、費用、そして賢明な意思決定のプロセスを解き明かします。

第一部：鐘楼堂の健康診断と治療—補修と根継ぎの技術

 

鐘楼堂を永く維持するためには、人間の健康管理と同様に、早期発見・早期治療が鉄則です。軽微な不具合を見過ごした結果、ふとした地震などの災害により大規模な修繕が必要となり、費用が膨れ上がるケースは後を絶ちません。この章では、劣化のサインを見抜く診断のポイントから、伝統的な補修技術、そして費用対効果の高い計画立案までを解説します。

1.1 劣化のサインを見抜く—専門家による調査と診断

 

鐘楼堂の劣化は、いくつかの特定の箇所から進行する傾向があります。所有者や管理者が日常的に注意を払うべきポイントを知ることで、深刻な劣化を未然に防ぐことができるので、チェックしてみてください。。

主な劣化箇所とチェックポイント：

• 柱の根元（柱脚部）： 地面からの湿気や雨水の跳ね返りにより、最も腐りやすい箇所です 。柱が沈み込み、建物全体が傾く原因にもなります。目視で木材の変色や腐朽（ふきゅう）がないか、柱が礎石からずれていないかを確認します。特に礎石と柱を結合する部分が雨に当たることで臍（ほぞ）が朽ちるケースが多いので、注意が必要です。

 

• 屋根： 常に風雨や紫外線に晒されるため、瓦のひび割れやずれ、銅板の穴あきなどが発生しやすい部分です 。雨漏りは、天井裏を見上げた際の雨染みや濡れた跡で発見できます 。雨漏りを長期間放置すると、垂木（たるき）や梁（はり）といった構造上重要な部材の腐食に繋がり、修繕範囲と費用が大幅に増大します。

 

• 木材の接合部： 木材が痩せる（収縮する）ことにより、柱と貫（ぬき）、梁などの接合部に隙間が生じたり、部材が抜けかかったりしていないかを確認します 。これは建物の歪みや構造的な弱体化を示唆する危険なサインです。 

 

• その他： シロアリによる被害（蟻道や食害痕）も確認が必要です 。特に雨の当たる部分に木くずがないか、蟻道（ぎどう）と呼ばれるトンネル状の通路ができていないか確認します。

これらのサインを発見した場合、「この程度ならまだ大丈夫」と自己判断せず、速やかに宮大工（みやだいく）や専門の工務店に相談することが極めて重要です 。多くの専門業者は、初期調査や相談を無償で行っており、専門家の診断を受けることで、問題の根本原因と適切な対処法を明確にできます 。 

この「早期診断」という一手間が、将来的に数百万円、場合によっては数千万円の出費を防ぐ最も効果的な対策となります。小さな雨漏りの補修が数十万円で済むのに対し、それを放置した結果、構造材が腐朽し、建物全体の解体修理に1,000万円以上かかるという事例は珍しくありません 。この「放置のコスト」を具体的に認識することが、賢明な維持管理の第一歩です。鐘楼堂を見て「あれ？おかしいな。」と思ったら、専門家へ相談してみてください。

 

1.2 柱の礎を再生する「根継ぎ」の神髄

 

柱の根元が腐食してしまった場合でも、柱全体を交換することなく、その部分だけを外科手術のように修復する伝統技術が「根継ぎ（ねつぎ）」です 。これは、建物を全解体することなく、文化財の価値を最大限に尊重しながら構造的強度を回復させる、非常に優れた工法です。

根継ぎのプロセス：

1. 揚家（あげや）： まず、建物を傷つけたり歪ませたりしないよう、複数の油圧ジャッキを同調させて制御しながら、建物をミリ単位で慎重に持ち上げます 。この作業には極めて高度な技術と精密な機器が要求されます。  
2. 腐朽部の切除： 柱の腐った部分を正確に切り取ります。
3. 新材の加工と接合： 新しい木材（耐久性の高いケヤキ材などが用いられることが多い ）を、既存の柱と隙間なく一体化するように複雑な形状に加工します。この接合部を「継手（つぎて）」と呼び、「目地継ぎ（めじつぎ）」などの高度な技法が用いられます 。単に新しい木材を当てるだけでは強度は得られず、この精緻な継手加工こそが根継ぎの核心です。
4. 据え付け： 根継ぎを終えた柱を、元の礎石の上に正確に下ろします。

根継ぎは、高い技術力を要するため工賃は高額になりますが、建物を全て解体して組み直す「解体修理」に比べれば、総費用を大幅に抑えることができます 。

興味深いことに、かつて柱を保護する目的で施された銅板の化粧張りが、内部の湿気を閉じ込めてしまい、かえって腐食を早める原因となることがあります 。近年の修復では、こうした過去の処置を取り除き、根継ぎした部分をあえて「見せる」ことで、修復の歴史をも建物の新たな魅力とする考え方が主流になりつつあります 。

1.3 損傷度に応じた最適な補修計画：部分修理から全解体修理まで

 

鐘楼堂の補修計画は、損傷の範囲と深刻度に応じて、いくつかのレベルに分類されます。

• レベル1：部分修理（ぶぶんしゅうり）： 雨漏りの原因となっている瓦の差し替えや、装飾的な錺金具（かざりかなもの）の補修など、損傷が局所的で構造に影響が及んでいない場合の対処法です 。最もコストを抑えられる方法です。
• レベル2：大規模修繕・部材交換： 複数の柱に「根継ぎ」が必要な場合や、雨漏りによって屋根の下地材が広範囲に腐食し、屋根全体を葺き替える必要がある場合などが該当します 。栃木県芳賀町、崇真寺の鐘楼堂では、東日本大震災で倒壊した本体の柱を取り除き、山門と再利用する大規模な工事が行われました 。
  
  曳家　栃木県芳賀郡芳賀町｜施工事例｜鐘楼堂を山門に　吊舞　修繕　東日本大震災
  
• レベル3：全解体修理： 柱の腐食が上部にまで達している、あるいは建物の歪みが著しいなど、損傷が構造全体に及んでいる場合の最終手段です 。建物を一度完全に部材のレベルまで解体し、一つ一つの部材を点検します。再利用可能な部材は補修し、損傷の激しい部材は新しく作り直し、再び組み上げていきます 。この方法の最大の利点は、普段は見えない構造内部の隅々まで点検・修理できることです。岐阜県養老町の楽邦寺（らくほうじ）の事例では、解体したことで隅木（すみぎ）や台輪（だいわ）の折損といった、外からは見えない深刻な損傷が発見され、的確な修復が可能となりました 。費用は高額になりますが、新築するよりは安価で、建物を再生させることができます。

また、大規模な修理は、単に物理的な損傷を直すだけでなく、建物の文化財的価値を再評価し、創建当初の姿に復元する好機ともなり得ます。兵庫県加西市にある酒見寺（さがみじ）の鐘楼修理では、解体調査によって建立当初（1664年）の極彩色の文様や、元々の出入口の形状が判明しました 。その結果、後世の改造部分を撤去し、創建当時の壮麗な姿を蘇らせるという、文化的な価値を大きく高める修理が行われました。このように、補修は「維持管理」であると同時に、歴史を紐解き、未来へと伝える「学術的・文化的事業」の一面も持つのです。

 

1.4 補修工事の費用と資金調達方法

 

鐘楼堂の補修費用は、その規模と工事内容によって大きく変動します。

費用の目安：

• 新築の場合： 一般的な柱間3m×3m程度の鐘楼堂を新築する場合、建物だけで約1,500万円が目安となります（梵鐘の費用は別途）。
• 全解体修理の場合： 同規模の鐘楼堂の全解体修理では、約1,000万円が一つの目安です 。 
• 大規模な改修： 屋根の葺き替えや部材の交換を伴う大規模な工事では、数千万円に及ぶこともあります。例えば、神護寺（じんごじ）の鐘楼堂屋根修復事業は、2期に分けて行われ、総額で6,500万円（第1期3,000万円、第2期3,500万円）が見込まれています 。

 

主な資金調達方法：

1. 国・地方公共団体の補助金： 鐘楼堂が国宝、重要文化財、あるいは登録有形文化財などに指定されている場合、手厚い補助金制度を活用できます 。国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金では、修理費用の50%を上限に補助が受けられます 。登録有形文化財の場合も、修理の設計監理費や公開活用事業に対して補助率50%の支援が用意されています 。これらの補助金は申請手続きが厳格で、申請期間も定められているため、専門家と連携し、早い段階から準備を進める必要があります 。
2. クラウドファンディング： 近年、文化財修復の資金調達手段として非常に有効なのがクラウドファンディングです。神護寺の鐘楼堂修復プロジェクトでは、2回のクラウドファンディングでそれぞれ1,729万円、1,494万円という目標を大幅に上回る資金を集めることに成功しています 。クラウドファンディングは、資金調達だけでなく、地域の文化財の価値を広く社会に伝え、多くの支援者（ファン）との新たな縁を紡ぐマーケティングツールとしても極めて強力です 。
3. 民間財団からの助成金： 文化財の保護や修復を目的とした民間の公益財団法人も存在し、助成金の公募を行っています 。

鐘楼堂の維持管理は、檀家や氏子だけの負担に留まりません。補助金やクラウドファンディングといった現代的な手法を積極的に活用し、社会全体で文化を支える仕組みを構築することが、未来へ継承するための鍵となります。

 

第二部：揺れと共存する知恵—文化財的価値を守る耐震補強

地震大国である日本において、歴史的建造物を未来へ引き継ぐためには、耐震補強が避けて通れない課題です。しかし、鐘楼堂の耐震補強は、一般の建築物とは異なる特別な配慮が求められます。それは、文化財としての価値を損なうことなく、いかにして安全性を確保するかという、繊細なバランス感覚を要する作業だからです。

 

2.1 なぜ鐘楼堂に特化した耐震対策が不可欠なのか

 

鐘楼堂が地震に対して特異な脆弱性を持つ理由は、その構造にあります。

• トップヘビー構造と振り子効果： 最大の要因は、建物の最上部に吊るされた、時に数トンから数十トンにも及ぶ巨大な梵鐘の存在です 。地震が発生すると、この重い鐘が振り子のように揺れ、建物の構造体に予測不能で強大な力を加えます。この「振り子効果」は、通常の建築物では想定されない特有の現象であり、これに対応できない補強は意味をなしません。
• 伝統構法の特性： 日本の伝統的な木造建築は、柱や梁が完全に固定されず、ある程度の変形を許容することで地震のエネルギーを吸収・発散させる「柔構造」の発想で作られています。このしなやかさは利点である一方、現代の建築基準法が求める「剛性」が不足している場合が多く、大きな揺れに対して倒壊するリスクを内包しています。

したがって、鐘楼堂の耐震補強の目的は、建物をコンクリートのようにガチガチに固めることではありません。伝統構法の持つ優れた特性を活かしつつ、致命的な損傷や倒壊を防ぎ、文化財としての姿を可能な限り維持することにあります 。

2.2 伝統と現代技術の融合—耐震補強の工法カタログ

 

現代の耐震補強技術は、文化財への適用を前提とした、意匠性や可逆性（将来取り外せること）に配慮した多様な工法が開発されています。以下に、文化庁の事例集などに見られる代表的な工法を紹介します 。

• 水平構面の強化（床・小屋組）：
  • 木製筋交い（すじかい）・火打ち梁（ひうちばり）： 床下や天井裏の四隅に斜材を入れ、水平方向の変形（ねじれ）を防ぎます。最も伝統的で基本的な補強です 。
  • 水平トラス・鋼棒ブレース： より強力な剛性が必要な場合、木材の代わりに鉄骨のトラスやステンレス製のロッド（鋼棒）を張ることで、水平構面を固めます 。
• 鉛直構面の強化（壁・軸組）：
  • 構造用合板： 壁の内部に構造用合板を張ることで、壁全体の耐力を向上させます。ただし、外観に影響するため、漆喰壁の下地など、見えない部分に適用されることが多いです 。
  • 鉄骨フレーム・鋼棒ブレース： 既存の軸組の内側に独立した鉄骨フレームを設置したり、壁面に鋼棒ブレースを追加したりすることで、耐力を補います 。
• 接合部の強化：
  • 補強金物： 地震時に最も抜けやすい柱と梁、貫などの接合部に、特殊な金物を取り付けて補強します。これにより、部材がバラバラになるのを防ぎます 。
• 先進的な制震・免震技術：
  • 制震ダンパー： 建物の揺れを吸収し、熱エネルギーに変換して放出する装置です。特に鐘楼堂の振り子運動による揺れを効果的に減衰させることが期待でき、近年、採用事例が増えています 。
  • 免震装置： 建物と基礎の間に積層ゴムなどの装置を設置し、地面の揺れが直接建物に伝わらないようにする工法です。最も効果が高いですが、非常に高コストであり、大掛かりな工事が必要となります。
• 屋根の軽量化：
  • 地震の力は建物の重さに比例するため、屋根を軽くすることは極めて有効な耐震対策です。伝統的な土葺き瓦から、土を使わない空葺き工法に変えたり、より軽量な銅板や金属瓦に葺き替えたりすることで、建物上部の重量を大幅に削減できます 。

これらの工法は単独で用いられることは少なく、建物の状態や目標とする耐震性能に応じて、複合的に組み合わせて計画されます。

 

2.3 事例に学ぶ：文化庁の指針と現場の実践

 

優れた耐震補強とは、単に建物を強くするだけでなく、その文化財的価値をいかに尊重するかにかかっています。文化庁が示す指針の核心は、「可逆性」と「意匠への配慮」です。つまり、補強材は将来的に取り外すことが可能で、かつ既存の意匠を損なわないように付加的に設置することが原則とされています 。この哲学は、現代の補強が絶対的な正解ではなく、将来さらに優れた技術が登場した際に、それに置き換えられる余地を残すという、文化財に対する謙虚な姿勢の表れです。

• 事例1：清水寺 仁王門（京都市）この事例では、耐力不足を補うための鋼棒ブレースを、既存の木製筋交いの裏側など、目立たない位置に配置しました。また、風による屋根の浮き上がりを防ぐための縦方向の鋼棒は、仮設の部材で隠すなど、徹底した意匠的配慮がなされています。補強は「見えない」ことが最良である、という思想を体現しています。
• 事例2：浄福寺 鐘楼堂（愛知県刈谷市）廃寺から移築されたこの鐘楼堂には、重い梵鐘を吊るすという特性を考慮し、制震ダンパーが設置されました。これは、伝統的な補強手法だけでなく、現代の先進技術を積極的に取り入れることで、より高いレベルの安全性を実現した好例です。
• 事例3：明静院 鐘楼堂（愛知県東海市）この事例では、既存の木造の柱の内側に、新たに独立した鉄骨の柱と梁を組み、梵鐘の荷重をその新しい鉄骨フレームで支えるという画期的な方法が採られました。これにより、歴史ある木造部分は自重を支えるだけとなり、梵鐘の荷重や地震力という最大の負担から解放されました。元の構造への負荷を最小限に抑えつつ、安全性を抜本的に向上させる、非常に合理的な解決策です。

これらの事例からわかるように、耐震補強には「唯一の正解」はありません。建物の構造、歴史的価値、予算、そして将来の維持管理までを総合的に考慮し、最適な工法をオーダーメイドで設計していくプロセスそのものが、専門家の腕の見せ所なのです。

 

2.4 耐震補強の費用と活用可能な補助金制度

 

耐震補強にかかる費用は、採用する工法や建物の規模によって大きく異なります。しかし、その負担を軽減するための公的な支援制度が数多く存在します。

• 地方公共団体の耐震補助金： 多くの市区町村では、特に昭和56年（1981年）の建築基準法改正以前に建てられた旧耐震基準の建築物を対象に、耐震診断や耐震改修工事に対する補助金制度を設けています 。補助額は自治体によって様々ですが、工事費の数分の一、上限100万円～150万円程度が一般的です。 
• 文化財指定建造物への国の補助金： 鐘楼堂が国宝や重要文化財に指定されている場合、「国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金」の対象となり、耐震診断や防災設備の整備も補助対象に含まれます 。これは最も手厚い支援の一つです。 
• 歴史的まちなみ保存地区の制度： 金沢市のように、歴史的なまちなみや景観を保存するための独自の補助制度を設けている自治体もあります。こうした制度では、伝統的建造物群保存地区内の寺社などが対象となる場合があります 。 

耐震補強は、単なる出費ではなく、未来への投資です。これらの補助金制度を最大限に活用することで、経済的負担を軽減しつつ、かけがえのない文化財を地震の脅威から守ることが可能になります。まずは所在地の地方公共団体や、文化財を管轄する教育委員会などに相談することから始めると良いでしょう。

 

第三部：建物を動かす技術「曳家」—鐘楼堂移築の究極的選択

 

補修や耐震補強だけでは解決できない課題に直面したとき、建物を解体せずにそのままの姿で移動させる「曳家（ひきや）」という技術が究極の選択肢として浮上します。これは、文化財の価値を損なうことなく、新たな場所でその命を永らえさせるための、日本の建築界が誇る伝統的かつ高度な専門技術です。

 

3.1 移築という決断：歴史的背景と現代の事情

 

鐘楼堂が移築される背景には、様々な理由があります。

• 歴史的・宗教的背景： 明治時代の神仏分離令により、神社にあった仏教色の強い鐘楼が寺院へ移築された事例は少なくありません。岡崎市の伊賀八幡宮から西尾市の西福寺へ移された鐘楼はその一例です 。また、境内の配置計画の変更や 、廃寺となった寺院から由緒ある建物を救い出すために移築されることもありました 。
• 現代的な事情： 現代において移築が選択される最も一般的な理由は、道路拡張や区画整理といった都市開発です 。また、大規模な基礎工事や、敷地内の埋蔵文化財調査を行うために、建物を一時的に別の場所へ移動させ、工事完了後に元の位置へ戻す「曳き戻し（ひきもどし）」という手法も頻繁に用いられます 。

曳家は、単なる「引越し」ではありません。それは、歴史的建造物を解体・新築という運命から救い出し、その存在と記憶を未来へと繋ぐための、積極的で戦略的な文化財保存の手法なのです。

 

3.2 【徹底比較】曳家工法の二大潮流：新基礎への移設 vs 基礎ごとの移動

 

曳家工法は、大別して2つの主要なアプローチに分かれます。それは「建物本体だけを動かし、移転先で新しい基礎の上に設置する方法」と、「既存の基礎ごと建物を一体で動かす方法」です。どちらを選択するかは、建物の構造、既存基礎の状態、予算、そしてプロジェクトの目的によって決まる、極めて重要な戦略的判断です。

 

方法A：建物本体のみを移動し、新基礎に設置する工法（腰付き工法）

 

これは、伝統的な木造建築の曳家で最も一般的に用いられる工法です 。 

• プロセス：
  1. 建物の柱に鋼材のレール（曳き梁）を縛り、帯、ワイヤー等で筋交いの引き締めを行います。
  2. ジャッキで建物本体を慎重に持ち上げ、基礎、礎石から切り離します。
  3. 持ち上げた建物の下にローラーを設置し、あらかじめ敷設したレールの上を移動させます。
  4. 移転先にあらかじめ新設しておいた基礎の上に、正確に建物を下ろし、固定します。
• 利点：
  • 最新の基礎を構築可能： 最大のメリットは、移転先に現代の耐震基準を満たした、強固で高性能な新しい基礎を自由に設計・構築できることです 。既存の基礎が古い、劣化している、沈下して傾いているあるいは耐震性に不安がある場合には、この方法が最適です。
  • コスト効率： 一般的に、後述する「基礎ごと移動」に比べて大幅に費用を抑えることができます 。 
• 欠点・注意点：
  • 曳家中の揺れ： 鐘楼堂は屋根、鐘の重量が構造上部にかかるトップヘビー構造のため、慎重な曳家工事を行わないと揺れが起きることがあります。そのため、帯、ワイヤーなどによる引き締め固定の工程が重要になるのですが、この工程を疎かにすると、曳家中の揺れ、予測しない自身等による倒壊リスクが増えます。

 

方法B：既存の基礎ごと建物を移動させる工法（基礎共移動工法）

文字通り、建物と基礎を一つの塊として移動させる、よりダイナミックな工法です 。

• プロセス：
  1. 建物の周囲と、既存のコンクリート基礎の下の土を全て掘削します。
  2. 基礎の底に鉄骨などで巨大な受け台（耐圧版）を構築し、建物と基礎を一体でジャッキアップします。
  3. ローラーとレールに乗せ、一体のまま移転先まで移動させます。
• 利点：
  • 構造的一体性の維持： 建物と基礎の接合部が切り離されないため、建物の構造的な一体性が完全に保たれます。また古くから引き継がれる鐘楼堂の中には基礎構造自体に希少な石材を用いた価値の高いものもあるため、基礎を壊すことなく移動できることが大きなメリットの一つです。
  • 建物への負荷が少ない： 建物本体に直接力を加えることが少ないため、損傷のリスクが低減されます。また基礎を一緒に移動することで、移動構造物の重心が下がり、安定した構造のまま移動することが可能となり、不測の地震でも安心です。
• 欠点・注意点：
  • 高コスト： 大規模な掘削作業と、より重い荷重を支えるための頑強な機材が必要となるため、費用は腰付き工法に比べて大幅に高くなります 。
  • 既存基礎の状態： この工法が成立する大前提として、移動させる既存の基礎自体が、ひび割れや劣化のない非常に良好な状態でなければなりません 。

曳家　栃木県鹿沼市｜施工事例｜鐘楼堂　基礎共工法　土地の有効利用

 

以下の比較表は、これら二つの工法の違いをまとめたものです。

 

3.3 曳家工法を用いた鐘楼堂の再利用工法

栃木県芳賀郡芳賀町の崇真寺では私たち五月女建設の曳家技術を用いて、東日本大震災により倒壊してしまった鐘楼堂を山門として、再利用復旧

3.4 曳家工事の費用分析—見積もりの内訳と変動要因

 

曳家工事の費用は、「坪単価」で語られることが多いですが、それはプロジェクト全体のごく一部に過ぎません。総工費を正しく理解するためには、その内訳を把握することが重要です。

曳家プロジェクトの総費用内訳：

1. 準備工事：移動経路上の障害物の撤去、トイレ・電気設備などの仮設準備費用。
2. 曳家工事本体： 建物の揚重（ジャッキアップ）、レールの敷設、移動、据え付け（ジャッキダウン）の費用。これが一般的に「曳家費用」と呼ばれる部分です。
3. 基礎工事： 既存基礎の解体（必要な場合）と、移転先での新基礎の建設費用。これは総工費の中でも大きな割合を占めます 。   
4. 復旧工事： 外構（庭、塀など）の整備、移動に伴い発生した軽微な内外装の補修など 。  

費用事例：

• 一般的な木造住宅（40坪）： 10m程度の直線移動で、曳家工事本体の費用は坪あたり8万円～15万円、総額で400万円～600万円程度が目安です 。  
• 鐘楼堂（柱間3m×3m）： 基礎工事のために20m移動させ、完了後に20m曳き戻す場合、曳家工事本体で約135万円という事例があります 。 
• 総工費 vs 新築費： 曳家工事の総費用は、同じ規模の建物を新築する場合の約6割～7割程度に収まることが多く、解体・新築に比べて経済的なメリットは大きいとされています 。

以下の表は、鐘楼堂の曳家プロジェクトにおける、仮想の予算内訳です。

このように、曳家工事の見積もりを評価する際は、単に「曳家費用」の金額だけでなく、基礎工事や復旧工事といった付帯工事が全て含まれているか（総工費）を確認することが、後々のトラブルを避ける上で極めて重要です。

 

3.5 失敗から学ぶ—曳家工事のリスク管理と優良業者の選定法

 

曳家は高度な技術を要するため、業者選びを誤ると、取り返しのつかない事態を招く可能性があります。大切な文化財を守るためには、リスクを正しく理解し、信頼できる専門家を見極める目が必要です。

曳家工事で起こりうる失敗例：

• 揚重・据付時の損傷： 柱に鋼材を緊結する際の養生不足、また柱への緊結方法の不手際、帯・ワイヤーでの筋交いを行わなかったりすることで、建物に不均等な力がかかり、構造材にひび割れが生じたり、柱に傷がつくことがあります。
• 移動中の損傷： 移動経路の地盤が軟弱だったり、レールが水平でなかったりすると、移動中に建物が傾き、歪みが生じます 。
• 工事後の沈下： 移転先の地盤調査や地盤改良が不十分な場合、工事完了後に建物が沈下（不同沈下）し、再び傾いてしまうことがあります 。  

優良な曳家業者の選定ポイント：

1. 実績と専門性： 一般住宅だけでなく、神社仏閣や古民家といった歴史的建造物の曳家実績が豊富かを確認します。文化財の構造を熟知している専門家を選びましょう 。 
2. 徹底した事前調査： 契約前に、建物の構造的な弱点（隠れた腐食など）や、移転先の地盤の状態を徹底的に調査する業者を選びます 。
3. 丁寧な説明とコミュニケーション： 「職人だから」と説明を怠るのではなく、工事のプロセス、リスク、対策について、施主が納得するまで丁寧に説明してくれる業者であることが重要です。施主の意向を無視する「頑固職人」は避けるべきです 。 
4. 適切な保険への加入： 万が一の事故に備え、十分な補償額の損害賠償保険に加入していることを必ず確認します 。
5. 明確な見積もり： 曳家工事本体だけでなく、基礎工事や復旧工事まで含めた総額での見積もりを提示し、各項目の内訳を明確に説明できる業者を選びましょう。

曳家は、価格の安さだけで業者を選ぶべきではありません。技術力、経験、そして文化財に対する敬意と責任感を持った、真のプロフェッショナルをパートナーに選ぶことが、プロジェクト成功の最大の鍵です。

 

結論：次世代へ文化を継承するための賢明な意思決定

 

鐘楼堂という、地域の記憶と祈りを宿すかけがえのない文化財を未来へと継承していくためには、その時々の状況に応じた賢明な意思決定が求められます。本稿で詳述してきたように、その選択肢は一つではありません。

まず、最も重要かつ効果的なのは、日頃からの注意深い観察と、専門家による定期的な診断です。小さな劣化のサインを見逃さず、早期に「部分修理」で対処することが、結果的に最もコストを抑え、建物の寿命を延ばすことに繋がります。

柱の腐食といった構造的な問題が発生した場合には、「根継ぎ」という伝統技術が、文化財の価値を損なわずに強度を回復させる有効な手段となります。損傷が建物全体に及ぶ深刻なケースでは、「全解体修理」という大手術によって、創建当初の姿を取り戻し、新たな命を吹き込むことも可能です。

そして、地震の脅威に対しては、文化財の特性を理解した「耐震補強」が不可欠です。伝統構法の「柔」の思想を尊重しつつ、制震ダンパーのような現代技術を融合させることで、見た目を損なわずに安全性を高めることができます。

区画整理や境内整備といった、より大きな変化に直面した際には、「曳家」という究極の選択肢が視野に入ります。建物を新しい基礎に移すのか、基礎ごと移動するのか。その判断は、建物の状態、将来のビジョン、そして予算を天秤にかける、高度な経営判断そのものです。

これらの選択肢のいずれを選ぶにせよ、共通して言えることは、信頼できる専門家（宮大工、曳家職人、文化財専門の建築士）をできるだけ早い段階で計画に参画させることです。彼らの知識と経験は、技術的な問題を解決するだけでなく、補助金の活用や地域社会との合意形成といった、プロジェクト全体を成功に導くための羅針盤となります。

鐘楼堂の鐘の音を、百年後、二百年後の未来にも響かせ続けるために。本稿が、そのための賢明な一歩を踏み出す一助となることを、心から願ってやみません。

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FAQ（よくある質問）

 

Q1: 鐘楼堂の簡単な点検は素人でもできますか？

A1: はい、可能です。本稿の「1.1 劣化のサインを見抜く」で解説したように、柱の根元の変色、雨の後の天井の染み、壁や部材の隙間などを目視で確認することは、所有者や管理者様ご自身でできる重要な初期点検です。ただし、少しでも異常を感じた場合は、自己判断せずに速やかに宮大工などの専門家にご相談ください 。 

 

Q2: 「根継ぎ」と「柱全体の交換」はどちらが良いのですか？

A2: 腐食が柱の根元部分に限られている場合は、「根継ぎ」が推奨されます。建物全体を解体する必要がなく、費用を抑えつつ、オリジナルの部材を最大限残せるため、文化財的価値の維持に適しています 。腐食が柱の上部にまで広がっている場合は、柱全体の交換を含む「解体修理」が必要となります 。

 

Q3: 耐震補強をすると、建物の見た目は大きく変わってしまいますか？

A3: いいえ、大きく変える必要はありません。現代の文化財に対する耐震補強は、意匠（見た目）を損なわないことが大原則です。補強材を既存部材の裏側に隠したり、周囲と調和するよう塗装したり、将来取り外せるように設置したりと、様々な配慮がなされます 。  

 

Q4: 曳家工事にはどのくらいの期間がかかりますか？

A4: 建物の規模や移動距離、工法によって異なりますが、3間×3間（5460×5460）の鐘楼堂の上部のみ30ｍ移動（腰付き工法）で、2～3週間程度、鐘楼堂の基礎も一緒に移動する基礎共工法30mなら一ヶ月程度が目安です。ただし、これは曳家工事本体の期間であり、その前後の基礎工事や復旧工事を含めると、プロジェクト全体の期間はさらに長くなると考えて良いでしょう。 

 

Q5: 曳家と再築、結局どちらが経済的ですか？

A5: 一般的に曳家の方が経済的です。特に、根継ぎなどの技術を用いることで歴史的価値のある部材や意匠を再利用できるため、文化財としての価値を維持しながらコストを抑えられる点が大きなメリットです。

 

Q6: 文化財に指定されていなくても、修理に使える補助金はありますか？

A6: はい、可能性はあります。文化財指定がなくても、各自治体が設けている耐震改修補助金や、歴史的景観を維持するための独自の助成制度などが利用できる場合があります 。また、地域の活性化に繋がる事業として、観光振興関連の補助金が適用されるケースもあります 。まずは所在地の自治体の建築指導課や文化財担当課、商工観光課などに相談してみることをお勧めします。 

 

Q7: 曳家工事中の騒音などで、近隣とのトラブルが心配です。

A7: 曳家工事は騒音や振動、交通規制などを伴うため、近隣住民への配慮が不可欠です。優良な業者は、着工前に必ず近隣への挨拶と丁寧な説明を行います。施主としても、業者任せにせず、事前に地域の方々へ理解を求める努力を共に行うことが、円滑な工事と良好な関係を維持するために重要です 。

 

出典

「曳家業務　曳家のガイドブック基礎知識」（一般社団法人日本曳家協会）

「家が動く！曳家の仕事」（一般社団法人日本曳家協会）

鐘楼ーWikipedia

登録有形文化財建造物修理等事業費国庫補助要項（文化庁）

重要文化財（建造物）耐震診断・耐震補強の手引き（改訂版）（文化庁）

伝統構造物群耐震対策の手引き（文化庁）

城・社寺を見る文化財から「使う文化財」へ！～城泊・寺泊を核とした地域の歴史的資源を保全・活用する補助金～（観光庁）

峯寺観音堂・鐘楼堂大規模修繕クラウドファンディング

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